1. 政策の要点：実現利益から帳簿上評価への課税転換
連邦予算案によると、年金口座の残高が300万豪ドルを超える部分については、追加で15%の税率が課されることになります（つまり該当部分の税率は15%から30%に引き上げられます）。
この課税は毎年の未実現キャピタルゲイン、すなわち資産価値の上昇（売却していない場合でも）に基づいて計算され、課税対象とされます。
また、2025年7月1日がコストベースのリセット日として設定され、その後は毎年6月30日時点の評価額の変動に基づいて課税額が計算されます。
2. 税制ロジックの課題：変動性と不確実性
① 市場の変動による課税基準のリスク
地政学的・経済的に不安定な世界情勢の中、本政策は以下のようなリスクを孕んでいます：
• 2025年6月末に市場が下落し、7月1日の基準日が相対的に低く設定される可能性がある
• その後市場が回復すれば、その増加分は「未実現利益」と見なされ課税される
• つまり、実際に利益を得ていないにもかかわらず、多額の税金を支払う事態になりかねません
これは、「安く買って高く課税される」という構造であり、「実現利益に課税する」という従来の税原則と大きく異なります。
② 年金制度の長期的安定性への影響
自主管理型年金（SMSF）は、オーストラリアにおける重要な退職資産の運用手段です。これらのファンドは変動性の高い株式や不動産に多く投資されていますが、今回の改革による不確実性は：
• 投資家にとってリスク資産からの回避と低収益型資産への移行を促す可能性がある
• スタートアップやイノベーション企業への資金流入を減少させ、資本市場の活力を損なう懸念があります
3. 影響範囲の広さ
政府の推計では、約8万人が直接的な影響を受けるとされていますが、実際にはより多くの人が対象になる可能性があります：
• 高資産層や不動産保有者
• 年金による長期的な節税計画を立てている退職者
• 農地や商業用不動産など流動性の低い資産を持つSMSF運用者は、税金を支払うために資産の売却を余儀なくされる場合があります
さらに重要なのは、この税金は年金ファンドではなく個人が直接納税する必要がある点であり、管理・運営上の複雑性とリスクが増大します。
4. 論争と改革を求める声
専門家や政界からの主な批判は以下の通りです：
• 課税タイミングの不合理性：未実現利益は現金フローを生まないため、課税すべきでない
• 流動性リスク：評価が難しい資産に対する課税は現金不足を招く可能性がある
• 市場への悪影響：投資家が税負担を避けるために資産を早期売却し、市場の価格形成が歪む恐れ
代替案として挙げられているのは：
• 資産の売却時（実現時）に課税する「実現ベース課税」への切り替え
• 口座残高の成長にインデックス調整（指数化）を導入し、一時的な市場の変動を除外する
• 累進課税構造の採用により、納税者の負担能力に応じた公平な課税を実現すること
5. 立法および政治動向（2025年6月中旬時点）
• 本政策は緑の党（The Greens）の支持を得ており、上院での可決が見込まれています
• 自由・国民連合（Liberal-National Coalition）は、政権奪還後に本政策を撤廃する方針を表明し、次回の連邦選挙における争点に据える予定です
• スティーブン・ケネディ博士（Dr. Steven Kennedy） 現首相府事務局長（前財務省事務次官）が、本政策に対するシステミックリスクを懸念しているとの報道もあります
• SMSF協会や財務アドバイザー業界団体も引き続き強く反対しており、「課税の繰延べ」や「流動性の特例措置」の導入を求めています
6. 投資家および企業への実務的アドバイス
現在、以下のような点に注目すべきです：
• 年金口座の構成を事前に見直すこと：特に300万豪ドルを超える部分の資産配分と価格変動の傾向
• 基準日（7月1日）付近での大規模なポートフォリオ変更は避けること：評価の誤差や不当な税負担を回避するため
• 毎年の課税額に備えた資金繰り計画の策定：納税のための十分なキャッシュを確保
• 税理士などの専門家によるアドバイスの活用：合法かつ効果的な年金税制対策の実施
▲ 結論
今回の年金課税政策は、オーストラリアの税制度において高資産層へのさらなる締め付けを意味します。しかし、その設計ロジック、評価時点、運用方法には依然として大きな課題が残されています。
2025〜2026年度の財務管理においては、積極的な対策と慎重な計画立案が不可欠となるでしょう。
